姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
損害保険ジャパン株式会社との包括連携協定締結につきまして行政報告を申し上げます。 12月14日に、損害保険ジャパン株式会社と包括連携協定を締結いたしました。 同社においては、令和２年３月に、鹿児島県と地方創生にかかる包括連携協定を締結しておりますが、今回の本市との包括連携協定は、県内の市町村では初めての締結となります。
損害保険ジャパン株式会社との包括連携協定締結につきまして行政報告を申し上げます。 12月14日に、損害保険ジャパン株式会社と包括連携協定を締結いたしました。 同社においては、令和２年３月に、鹿児島県と地方創生にかかる包括連携協定を締結しておりますが、今回の本市との包括連携協定は、県内の市町村では初めての締結となります。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） お触れの土地は、地域の要望を受け、昭和37年に皆与志町評議員会会長ほか７名と譲渡契約を締結し引き渡しております。 なお、登記簿の表題部所有者は伊敷村と記載されており、これまで所有権移転登記は行われておりませんが、現在は皆与志町評議員会の後継となる団体が所有し、管理責任も同団体にあるものと考えております。 以上でございます。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 名簿の適正な管理、目的外使用の禁止、業務完了後の名簿の返却などを内容とした覚書を自衛隊と締結することとしております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 私が第３回定例会で確認したところ、今年度の対象者は18歳で、およそ６千人のうち半数に当たる３千人分の情報が自衛隊に書き写されたということを確認いたしました。
お触れの方式となった場合の本市への影響といたしましては、新たに会員一人一人との契約締結が必要となるなど、発注する各課の契約事務等に関する負担増が考えられるところでございます。 同方式に関しては、現在のところ国からの報告等はなく、本市において検討は行っていないところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
第57号議案 令和３年度鹿児島市公共下水道事業剰余金処分についての議会の議決及び令和３年度鹿児島市公共下水道事業特別会計決算についての議会の認定を求める件 第17 第58号議案 令和３年度鹿児島市船舶事業特別会計決算について議会の認定を求める件 第18 第61号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第19 第62号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第20 第63号議案 工事請負契約締結
最優秀者特定のホームページ公表後の事業の進捗状況につきましては、公募型プロポーザル実施要領に基づき、最優秀者と契約締結に向けた協議を行い、９月28日に業務内容や契約金額の協議が整ったことから、10月６日に契約を締結したところであります。 契約締結後は、受託者が作成した業務計画書を基に、整備にあたっての基本的な考え方の整理や配送計画など、現地調査等も行いながら検討を進めているところであります。
また、本市は日本体育大学と平成28年に「体育・スポーツ振興等に関する連携協定」を締結しており、同大学の優れた選手やコーチを招聘して中高生の競技力向上に努めているところであります。なお、薩摩おいどんカップ実行委員会においては、交流戦の試合直後に野球教室の開催意向があると聞いておりますので、本市でも開催できるよう協力してまいります。 以上、お答えといたします。
財産売却促進の取組として、広報紙やホームページへの掲載を行い、また、平成25年度からは、未利用地等の売却促進を目的に、公益社団法人鹿児島県宅地建物取引業協会と協定を締結して、情報提供等を行うなど広く物件情報の発信に努めております。
次に、南九州電機産業株式会社との立地協定締結について申し上げます。 鹿児島市に本社を置き、高圧受電設備や動力盤、分電盤等の製造業を展開しております南九州電機産業株式会社が姶良インターチェンジ近くに工場を新設することに伴い、９月26日に立地協定を締結いたしました。 同社では、今後の事業拡大を見込み、これまで鹿児島市宮之浦町にある工場で行っていた業務の一部を、今回新設する工場で行うとのことであります。
◎建設局長（吹留徳夫君） マイアミ通りは、マイアミ市と姉妹都市の盟約締結後、平成６年にいづろ交差点から本港区を結ぶ区間について命名したもので、マイアミをイメージさせる噴水などの設置や地域特性を生かした歩道の石張り舗装等を整備したところでございます。
また、都市間相互利用につきましては、現在、福岡市、北九州市、熊本市、指宿市、古賀市の５都市と協定を締結しております。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］ ◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 パートナーシップ宣誓制度の都市間相互利用に関する協定を締結している福岡県古賀市では、ファミリーシップ制度も導入しておられます。
次に、本年、日中国交正常化50周年や長沙市との友好都市締結40周年を迎えるに当たり、市長は、今後、中国との友好交流をどのように推進していくのかお聞かせください。 以上、答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 小森のぶたか議員にお答えいたします。
員会付託を省││ │ │ │略して、討論││ │ │ │、採決（電子││ │ │ │表決） │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ８│議 案│工事請負契約の締結
また、一人一人の人権や多様性が尊重され、安心して暮らしていける鹿児島市を実現するため、パートナーシップ宣誓制度を導入し、他都市との相互利用に関する協定を締結するとともに、市民等の性の多様性に関する理解促進を図りました。 次に、市民生活を支える機能性の高い快適なまちです。 新型コロナへの対応として、感染拡大防止の徹底及び事業の維持に努める路線バス事業者に対し助成しました。
姶良市新学校給食センターの整備につきましては、令和９年９月の供用開始に向けて、公募型プロポーザル方式により基本計画策定支援業務委託事業者を選定する作業を進めており、早ければ、本年10月上旬には受託事業者と契約を締結し、計画策定業務に着手する予定であります。
また、本市と当該事業主体とは令和２年３月31日に、立入調査、自然保護対策、防災対策など、18条で規定されている「鹿児島県土地利用対策要綱に係る開発協定書」を締結しております。 なお、今回の災害発生に当たって、県においては、開発事業者に対し早急な対応を指示しております。 市としましても、協定書第６条の規定に基づき、被災された方への賠償など、必要な措置を講ずるよう指導してまいります。
この協定は、締結する際、区域内の土地所有者等の全員の合意が必要であることや自由な建築が制限されること、また、小規模な宅地や住宅が供給されにくいことなどから、県内でもあまり実例がなく、本市においては、建築協定の結ばれた区域はありません。 ４点目の１番目のご質問にお答えします。
┘１．付議事件議案第５３号 姶良市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の件議案第５４号 姶良市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例の件議案第５５号 姶良市地域下水処理事業の管理等に関する条例の一部を改正する条例の件議案第５６号 令和４年度姶良市一般会計補正予算（第７号）議案第５７号 令和４年度姶良市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第１号）議案第５８号 工事請負契約の締結
ここをまず抑えることが重要になってきますので、それから次の段階へ、イオンタウンとも協定を締結しておりますので、この辺に関しましては、今後検討を進めてまいりたいと思います。 以上です。 ◆４番（益森隆史君） 先ほどの校区もそうなんですけど、やっぱり、ホームページ、すごく広報は大事だと思っています。
これらの事業で市が締結する契約等に関して、法令その他別段の定めがあるもののほか、その必要な事項を定めた姶良市契約規則があります。この契約業務等は規則にのっとり的確になされているか、また、その規則が遵守されているか、以下について具体的に聞いてまいります。